利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、一般社団法人日本セルフエスティーム普及協会（以下「当協会」といいます）が提供する自己肯定感向上支援サービス「My Compass」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「ユーザー」といいます）と当協会との間で定めるものです。
2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
3. 本規約に定めのない事項については、当協会が別途定める個別規約、ガイドライン等（以下「個別規約等」といいます）の定めによるものとします。個別規約等は、本規約の一部を構成します。

第2条（サービスの内容）

1. 本サービスは、ユーザーの自己肯定感向上を支援することを目的とした、以下の機能を提供するWebアプリケーションです。
   • 自己肯定感チェック（診断機能）
   • プラクティスノート（21日間×3セットの実践プログラム）
   • 日々の記録・振り返り機能（気分記録、好きなところ記録）
   • 心の記録（お気に入り保存機能）
   • 進捗管理・統計分析機能
   • 栄養と心の健康（栄養記録・分析機能）
   • 瞑想機能
   • AIコーチ機能（人工知能によるアドバイス生成）
   • 学習コンテンツ（動画・記事等の教育コンテンツ）
   • データバックアップ・エクスポート機能
2. 当協会は、サービスの改善・拡充のため、ユーザーへの事前通知のうえ、本サービスの内容を変更、追加、または廃止することがあります。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当協会の定める方法により利用登録を行うものとします。
2. 利用登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
3. 当協会は、以下の場合には利用登録を拒否することができます。
   • 登録内容に虚偽の事項が含まれている場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • その他、当協会が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ユーザー名、パスワード等）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、または共有してはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとします。
4. アカウント情報が第三者に漏洩したおそれがある場合、ユーザーは直ちに当協会に通知し、当協会の指示に従うものとします。

第5条（無料体験および料金）

1. 本サービスには、無料で利用できる機能と、有料プランへの加入が必要な機能があります。
2. 新規ユーザーには、プラクティスノート機能の14日間無料体験が提供されます。無料体験期間終了後、継続してご利用いただくには有料プランへの加入が必要です。無料体験中にいつでもキャンセルでき、その場合は料金は発生しません。
3. 有料プランの料金は以下の通りです。
   • 月額プラン: 980円（税込）/ 月
   • 年間プラン: 9,800円（税込）/ 年
4. 有料プランの支払いは、Stripe決済システムを通じたクレジットカード決済により行われます。ユーザーのカード情報は当協会のサーバーには保存されません。
5. 有料プランは、ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に自動的に更新されます。
6. ユーザーが有料プランを解約した場合でも、既に支払われた料金の返金は行いません。解約後も契約期間終了日までサービスをご利用いただけます。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当協会または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 不正アクセス、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーになりすます行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
• 本サービスを利用して、第三者に対する商業的な広告・宣伝・勧誘を行う行為
• 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
• その他、当協会が不適切と判断する行為

第7条（サービスの停止・中断）

1. 当協会は、以下の場合には、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • コンピューターまたは通信回線等の障害、不正アクセス、サイバー攻撃等による場合
   • その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当協会は、本サービスの停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った損害について、当協会の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当協会または当協会にライセンスを付与している者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスに入力・投稿したコンテンツ（テキスト、写真等）の著作権はユーザーに帰属します。ただし、当協会は、サービスの提供・改善・広報のために、当該コンテンツを個人が特定できない形で利用（統計データの集計等）できるものとします。
3. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当協会の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第9条（AIコーチ機能に関する特則）

1. 本サービスのAIコーチ機能は、人工知能（AI）技術を活用してアドバイスを生成するものであり、その内容の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
2. AIコーチが生成するアドバイスは一般的な情報提供を目的としたものであり、医療、法律、財務等の専門的な助言に代わるものではありません。
3. AIコーチ機能の利用に際して、ユーザーの記録データの一部が外部のAIサービス（Google Gemini API）に送信されます。送信されるデータの取り扱いについては、当協会のプライバシーポリシーをご確認ください。

第10条（データの取り扱い）

1. 当協会は、ユーザーが本サービスに入力・保存したデータの保全に最大限努めますが、データの消失、破損、漏洩等について、当協会の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
2. ユーザーは、本サービスに保存したデータについて、定期的にバックアップを取得することを推奨します。本サービスにはデータのエクスポート機能が備わっていますので、ご活用ください。
3. ユーザーの個人情報の取り扱いについては、当協会のプライバシーポリシーの定めによるものとします。

第11条（免責事項および損害賠償）

1. 当協会は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する効果、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 本サービスは医療サービスではありません。本サービスの利用により得られた情報は、専門的な医療診断や治療に代わるものではありません。心身の不調を感じた場合は、必ず医療専門家にご相談ください。
3. 当協会は、本サービスの利用に起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当協会の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 前項の定めにかかわらず、当協会がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該ユーザーが当協会に対して過去12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。

第12条（退会）

1. ユーザーは、当協会の定める方法により、いつでも本サービスから退会することができます。
2. 有料プランに加入中のユーザーが退会する場合、退会前にサブスクリプションの解約手続きを行ってください。解約手続きを行わない場合、退会後も課金が継続される可能性があります。
3. 退会した場合、当該ユーザーのアカウントおよび保存されたすべてのデータは削除されます。退会前にデータのバックアップを取得することを推奨します。
4. 退会後のデータの復旧はできません。

第13条（利用制限および登録抹消）

1. 当協会は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 料金等の支払債務の不履行があった場合
   • 当協会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   • その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（企業契約における特則）

1. 企業・団体（以下「法人」といいます）が当協会と個別に契約を締結し、法人の従業員等に本サービスを利用させる場合（以下「法人契約」といいます）、本規約に加え、当該個別契約の定めが適用されます。
2. 法人契約における料金、利用条件、データの取り扱い等については、個別契約の定めが本規約に優先するものとします。
3. 法人契約においては、法人が指定する管理者が、所属する従業員等の利用状況を閲覧できるものとします。閲覧可能な範囲については、個別契約の定めによります。

第15条（規約の変更）

1. 当協会は、以下の場合に、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の条件等に照らして合理的なものであるとき
2. 当協会は、本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上またはメールにて通知します。

第16条（通知）

1. 当協会からユーザーへの通知は、本サービス上の掲示、登録されたメールアドレスへのメール送信、その他当協会が適当と認める方法により行うものとします。
2. 前項の通知が、メール送信により行われる場合、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信したときに通知が到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。